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6月に「介護保険ホットライン」(医療介護CBニュース)

 介護保険に関する相談を受け付ける電話相談「介護保険ホットライン2010」を市民団体でつくる介護保険ホットライン企画委員会が6月23-25日の3日間、開設する。同ホットラインは、介護保険の利用者、介護者、介護職を対象としており、こうした人々の相談に「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」(東京都新宿区)などが応じる。

 今回は、東京、大阪、富山の3か所で開設する。東京の電話番号は03(3268)2133。6月23-25日の午前10時から午後4時まで受け付ける。「認知症の人と家族の会富山県支部」でも同様に、076(441)0541で受け付ける。「高齢社会をよくする女性の会・大阪」は、06(6949)2361で、6月24-26日の午前10時から午後4時まで受け付ける。「認知症の人と家族の会富山県支部」では、「介護保険は申請主義なので、困っていることや悩みを気軽に相談してほしい」と話している。

 同ホットラインは今年で5回目。昨年は3日間で計130件の相談が寄せられた。


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東大並み難関大、61歳おばちゃん入学 英語漬け「留学も挑戦」(産経新聞)

 学生に1年の海外留学を義務づけるなど英語教育に特化したカリキュラムで、偏差値が東大に匹敵する難関となっている公立大学法人・国際教養大(秋田市)に今月、大阪狭山市の主婦、白井幸子さん(61)が入学した。還暦を超えて主婦業に一区切りついたのを機に、向学心に燃えて一念発起。夫と離れた寮生活で、英語漬けの日々を送る。夫の応援も受けた“第二の人生”の門出に「本当に大変なのはこれから」と意欲を燃やしている。

 ■子育て、パート事務員、介護…「今しかない」

 国際教養大は平成16年に開学。教員の大半は外国人で、授業は教養科目も含めてすべて英語。地方大学ながら、留学と寮生活が必須など独自のスタイルで全国から学生が集まり、近年は「就職率100%」の大学としても注目を集める。この春入学の一般入試の競争率は出願時点で10倍を超えた。

 もともと英語が好きだった白井さんは、高校卒業後、関西外国語大(大阪府枚方市)で学んだ。しかし卒業とともに英語と離れ、結婚後は30代は2人の息子の子育て、40代は事務のパート、50代は実母と義母の介護に力を尽くすなど、「普通の主婦」として過ごしてきた。

 数年前に母親2人を看取って以降、「もう一度勉強したい。今しかない」という思いを募らせ、昨秋ラジオ番組で国際教養大の存在を知った。「ここだと思った」という白井さんを、会社員の夫、武司さん(63)も「やってみたら」と後押ししてくれた。

 挑戦したのは、募集定員「若干名」の社会人選抜枠。試験は昨年11月に行われ、準備期間はほとんどなかったが、英語の小論文と面接をクリアした。白井さんは「学ぶ意欲が伝わったかな」と話す。

 合格の喜びもつかの間、授業に備えて毎日のように図書館や英会話教室に通った。ところが、親戚(しんせき)や友人は、国際教養大を知らない人がほとんど。「何で今?しかも秋田?」と驚かれ、「説明するのに苦労した」と笑う。

 今月1日、まだ雪が残るキャンパスで寮生活を始めた。40歳以上も年の離れた若者たちとの共同生活に不安もあったが、明るい性格も手伝って、あっという間に「さっちゃん」という愛称で慕われるようになった。昼は図書館で一緒に学び、夜は部屋でパーティーを楽しむ。「いい子ばかり。勇気を出して来てよかった」

 8日の入学式には、171人の新入生の中に、ショートヘアを明るく染めた若々しい白井さんの笑顔があった。“保護者”として駆けつけた武司さんも「最後までしっかり頑張りや」とエールを送った。

 白井さんは「まずは留学に行くための英語力をつけたい。卒業したら、こんな私でも受け入れてくれた秋田に何か恩返しをしたい」と瞳を輝かせている。

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<労働者派遣法>改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞)

 仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は16日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏(自民)が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏(公明)が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。

 改正案は通訳など専門26業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。また、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたとみなす「みなし雇用制度」を導入。派遣労働者が希望すれば直接雇用に切り替えられる。施行は公布から6カ月以内。雇用への影響を考慮し、登録型派遣と製造業派遣禁止は猶予期間を設けて3年以内とし、登録型派遣の一部は最長5年の施行猶予が可能になっている。【鈴木直】

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「政官業」の癒着を一刀両断=竹光を手に宣言-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は10日、東京・西新宿にある廃校になった校舎を文化活動用に転用した施設を視察した。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」のピーアールの一環。首相は体育館で舞台稽古中の女優の松たか子さんと歓談し、主婦や学生らが演じる殺陣を見学した。
 殺陣師から竹光(たけみつ)を贈られた首相は「わたしは毎日切られています」と言いながら、一振り。帰り際に記者団から「1番切りたいもの」を問われると、「政官業のしがらみを切り捨てていかなくてはいけない」と、政官業の癒着を一刀両断することを約束した。 

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新種の貝、志摩半島沖で発見=「単板綱」に分類、日本初-三重大(時事通信)

 三重県志摩半島の南の沖で、三重大生物資源学部のグループが新種の貝を発見した。1枚の平らな殻を持ち、二枚貝や巻き貝と比べて原始的で、生物の分類単位「界・門・綱・目・科・属・種」で上位から3番目の「綱」の一つ「単板綱」に分類される。単板綱の貝の発見は日本初といい、10日から名古屋大で開かれる日本貝類学会でグループの木村昭一研究員が発表する。
 木村研究員によると、昨年10月29日、グループが採集実習中、水深約800メートルの海底で採取した。体長約3ミリ、貝殻は半透明で見た目は魚のうろこのよう。口の周囲にひげ状の突起や左右に5対のえらがあり、足を使って動いていたとみられるという。実習船「勢水丸」にちなみ「セイスイガイ」と命名された。 

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<原爆症>10人認定 甲状腺機能亢進症は初(毎日新聞)

 原爆症の認定申請を国に却下された被爆者ら52人が、処分取り消しと1人当たり300万円の賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(八木一洋裁判長)は30日、原告のうち新たに10人を原爆症と認定した。同種訴訟では初めて、首が腫れるなどする甲状腺機能亢進(こうしん)症と原爆放射線との因果関係を認めた。

 判決は、証拠調べが終わった28人のうち、提訴後に厚生労働省の新基準(08年4月制定)で原爆症と認められた16人を除く12人について、原爆症認定の可否を判断。がんや心筋梗塞(こうそく)、甲状腺機能低下症などの10人を認定したが、残る2人は「喫煙や飲酒の習慣が病因の疑いもある」と訴えを退けた。

 09年8月に政府と被爆者側が交わした確認書に基づき、勝訴した10人について国は控訴せず、敗訴した2人は救済基金の対象となる。【伊藤一郎】

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 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は24日の上院軍事委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、「われわれは楽観的だ。日本政府は5月までに、(海兵隊が使用する普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移すとした)2006年の日米合意を十分に尊重する判断を示すと思う」と述べた。

 しかし、ウィラード司令官は委員会後、記者団に対し、「移設問題は緊迫した状態にある。この問題は海兵隊8千人をグアムに移転する米軍の再編計画の重大な一部分であり、日本政府の(県外移転を含めた見直し)方針を聞いて非常に心配している」とも語り、日本政府の対応に懸念を表明した。

 委員会におけるウィラード司令官の発言は、米国として公式には、日本政府の判断に期待感を示すとともに、「(キャンプ・シュワブに移す)現行案が最善」との米政府の立場を改めて表明し、日本側に合意の遂行を強く促したものだ。

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