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子ども手当法案を閣議決定=政府(時事通信)

 政府は29日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案を閣議決定した。4月から施行するため、今通常国会で年度内の成立を目指す。
 10年度の支給に限った時限立法。子ども手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残る形となる。 

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那覇発日航機、エンジントラブルで引き返す(読売新聞)

 26日午後6時半頃、那覇発伊丹行き日本航空(JAL)2088便(ボーイング777―300型機)が離陸直後、左側エンジンに異常が発生したため、那覇空港に引き返して緊急着陸した。

 乗客乗員332人にけがはなく、別の機体に乗り換えて約3時間20分遅れで関西空港に向かった。

 国土交通省那覇空港事務所によると、異常を感じた操縦士が左エンジンを停止させて管制官に緊急着陸を要請。管制官や地上の整備士は「(離陸後に)左エンジンから赤いものが出ているのが見えた」と話しているという。同社が原因を調べている。

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「学校選択制」反対相次ぎ、試行先送り 横浜市(産経新聞)

 横浜市教育委員会は、市立小中学校で学区にこだわらず学校を選べる「学校選択制」の導入に向け、来年4月から予定していた試行の先送りを決めた。学校側から反対が相次いだためとしている。

 同制度は、児童・生徒が部活動や教科などで自分に合った学校を選択することや、学校運営の活性化などを目的に市教委が導入を目指している。

 市教委が昨年6~7月、保護者約1800人を対象に実施したアンケートでは、約6割が同制度を「好ましい」と回答した。

 このため、同9月から有識者らによる検討委員会で議論を重ねてきた。同12月、市教委は18区のうち1区の中学をモデルとして、来年4月から2~3年間にわたり同制度の試行を計画した。

 だが、市教委によると、試行計画を提示後、校長らを中心に同制度は「学校間の競争を助長する」「地域との関係を希薄にする」と反対の声があがった。

 これを受け、「もう少し時間をかけた議論が必要」(田村幸久教育長)と判断し、26日の教育委員会臨時会で来年4月の試行開始の見送りを提案し、了承された。市教委は「導入に向けて話し合いを続けていきたい」としている。

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国民新党が総務省に通告「参政権法案は厳しい」(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎幹事長は20日午前、党の会合で関係省庁から通常国会に提出予定の法案をヒアリングし、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の賛否について「国民新党としては厳しい党内情勢だ」と、総務省側に通告した。同党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「帰化の要件を合理的にすべきだ」と、参政権付与に反対している。

 また会合では、夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に対しても「不倫を助長する」との異論が出た。

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小沢氏聴取から一夜…波紋収まらず 側近ら沈静化に躍起(産経新聞)

 ■仙谷氏「世論で判断」/県連から疑問の声も

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部による小沢氏の事情聴取から一夜明けた24日、民主党幹部は「説明責任は果たした」「小沢氏は起訴されることはない」と事態沈静化に躍起になった。小沢氏本人も予定通りに地方行脚を再開したが、閣僚から小沢氏の進退に触れる発言も飛び出し、混迷が収拾される気配はない。

 この日、小沢氏の援護役を担ったのは、党副幹事長の細野豪志氏だった。

 細野氏は24日、フジテレビなど民放番組に相次いで出演し、23日の小沢氏の記者会見を「説明責任を果たした」と高く評価。さらに「(小沢氏は)起訴されるようなことはないだろう」などと語った。

 また「検察側が事件を説明することはほとんどない。バランスを欠く」と、検察当局を牽制(けんせい)。小沢氏らの参考人招致も「国会の役割ではない」と述べた。

 輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長も甲府市内で開かれた山梨県連大会後の記者会見で、小沢氏の進退問題を質問した記者に「辞任すべき理由を逆にお聞きしたい」と切り返した。

 当の小沢氏は広島市内のホテルに向かった。民主党の橋本博明衆院議員(当選1回)の新年会。小沢氏が登壇すると、会場から「日本一」の声がかかった。

 小沢氏は普段と変わらない様子。あいさつでは事情聴取を念頭に「ご心配、ご迷惑をおかけしていることをおわびする。不徳の致すところだ」と陳謝し、「今後も、自らの信念を貫いて仲間と一緒に頑張っていきたい」と、幹事長続投に強い意欲を示した。

 ただ「私もそう先が長いわけじゃありませんが、次の世代を担う政治家を育てる任務が、私に残された仕事だと思っている」と語り、「小沢一郎政治塾」出身の橋本氏への支援を呼びかける場面もあった。

 小沢氏擁護とは微妙に異なる発言をした閣僚もいた。小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は同日、徳島市内で記者団に「(小沢氏の進退は)事件が決着した時点で、世論の動向を踏まえ判断することだ」と述べ、世論動向次第で、進退に発展する可能性をにおわせた。

 この日の山梨県連大会でも党の自浄作用を問う声が出された。輿石氏は会見で「検察の推移をみるのが最大の自浄能力」と反論したが、小沢氏の進退をめぐる党内の声が消えることはなさそうだ。

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<小沢幹事長>地検が事情聴取開始 土地購入原資など説明か(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日午後、東京都内のホテルで小沢氏から任意での事情聴取を始めた。当時の事務担当者で私設秘書だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が「小沢氏から受け取った4億円を土地購入費に充てた」と供述しており、4億円の原資や政治資金収支報告書の虚偽記載への関与について説明を求めるとみられる。

 聴取は4時間程度、行われる見通し。小沢氏は土地購入の指示や手持ち資金4億円の提供は認める模様だが、同法違反(虚偽記載)容疑への関与は否定するとみられる。小沢氏は聴取終了後、検察側に説明した内容を文書にまとめて公表する意向だ。

 土地購入の時期に、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと供述していることから、特捜部は土地購入に水谷建設の提供資金が充てられた疑いもあるとみて、小沢氏に説明を求める模様だ。

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<法制審>国際裁判の管轄定める要綱案決定(毎日新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)国際裁判管轄法制部会は15日、外国企業などとトラブルが発生した際、どのような場合に日本の裁判所で民事訴訟を起こせるかなど国際的な裁判管轄を定める要綱案を決定した。法制審は2月に法相へ答申し、政府は民事訴訟法、民事保全法の改正案を18日召集の通常国会に提出する。

 現在の民事訴訟法には、国際商取引の紛争を解決する裁判管轄権が日本にあるのか、海外かの明確なルールがなく、裁判所が個別に判断していた。日本の裁判所に提訴しても、管轄権が日本にないと判断され訴えが却下されるケースもあることから、企業などの労力を省く効果を図る。

 インターネットなどで取引している外国企業と商取引でトラブルに陥った場合、日本企業は国内で提訴ができる。また、個人消費者が海外企業から購入した商品が不良品だったようなケースでも、提訴が可能になる。

 各国間の条約締結が見込めないことから、各国が独自に国内法で同様のルールを法制化している。【石川淳一】

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 川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。

 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。

 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。

 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

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子どもの相談体制強化へ=官民推進会議を初開催-文科省(時事通信)

 文部科学省は14日、子どもがいじめや不登校などの悩みを安心して相談できる体制や子どもの居場所づくりに、官民が連携して取り組む推進会議の初会合を開いた。
 会議には文科、厚生労働、警察など関係省庁のほか、民間からは子どもの電話相談に取り組む民間非営利団体(NPO)や日本青年会議所、連合などが参加。会議の下にワーキンググループを設置し、7月をめどに関係者からヒアリングを行い、課題の論点整理を行う方針を確認した。
 川端達夫文科相は「子どもが一人で悩まずに解決できる方策を、あらゆる立場の人が力を合わせてやっていきたい」と述べた。初会合では、相談体制の充実や子どもたちが地域の人と触れ合う機会を増やすなど、関係機関の連携に向けた5項目の推進宣言も採択した。 

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寒波 北半球の異常低温 「北極振動」が原因 気象庁分析(毎日新聞)

 気象庁は昨年12月半ばから欧州や北米、アジアなど北半球を襲っている寒波について、北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す「北極振動」という現象が原因とする分析を発表した。ここ30年間で最も強い寒気の放出が1カ月以上続く状態で、日本にも大雪をもたらしている。寒気の放出は弱まってきているが、北極振動は予測が難しいといい、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。

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 気象庁によると、先月16日以降の最低気温は、ポーランド・ワルシャワ氷点下19.2度(平年値は氷点下5度)▽ノルウェー・オスロ同17.9度(同6.5度)▽ソウル同15.3度(同6.7度)▽ベルリン同14.4度(同1.3度)--など各地で30年に1度の異常低温となった。積雪はワシントンで41センチ、ソウルでは26センチを記録した。

 北極振動は北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す現象。放出が続いているのは、北極圏の気圧が高く、中緯度帯の気圧が低い状態が維持され寒気が流れ込みやすくなっているため。寒気放出の強さは比較できる79年以降で最も顕著だという。

 北極振動のメカニズムは解明されておらず、寒気の放出が強まった原因ははっきりしない。今後について、気象庁気候情報課は「数日程度で寒気の放出は収まるとみられるが、その後再び放出される可能性もある」としている。【福永方人】

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 “卑弥呼の鏡”ともいわれる「正始元年」(240年)の中国の年号が入った鏡の破片をはじめ、長さ8・1センチと国内最長のガラス製管玉、水銀朱が塗られた石室の石材など、60年ぶりの再発掘で得られた218点を展示している。

 神奈川県秦野市の主婦、吉川和子さん(62)は「1700年前のミステリアスな品に鳥肌がたちます」と話した。

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