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阿久根市長を告発=降格取り消し無視で、職員側―鹿児島(時事通信)

 職員3人を降格させた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、処分取り消しを命じた市公平委員会の判定に従っていない問題で、職員側の弁護団は9日、地方公務員違反容疑で、竹原市長の告発状を鹿児島地検に提出した。
 弁護団代表の増田秀雄弁護士によると、職員側は先月25日、公平委の判定に従うよう求める通知書を竹原市長に送付。市長が従う姿勢を見せないため、告発に踏み切った。
 竹原市長は、懲戒免職処分を受けた別の職員に給与を支払うよう命じた鹿児島地裁の判決に従わず、職員側から労働基準法違反容疑で3月に告発されている。
 竹原市長は「取材は受けない」と話している。 

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「デジタル時代も良質なコンテンツは不可欠」 グーグル取材のオーレッタ氏(産経新聞)

【「グーグル秘録」著者に聞く】(上)

 「グーグル秘録 完全なる破壊」(文芸春秋)を刊行した米誌「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏との一問一答は次の通り。

 --本を書いた動機は

 デジタル世界、インターネットが、伝統型のメディアにいかに影響を及ぼしているのかを知りたいと思った。デジタル世界のど真ん中にいた企業がグーグルだった。

 --取材してグーグルにどんな感情を持ったか

 好意を持った。取材には2年半ほどかけて、グーグルの本社に13回通った。関心を抱いたのが、成功の中心にエンジニアがいたことだ。エンジニアたちから多くのことを私は学んだ。

 一方で、懸念も持った。グーグルをはじめとするデジタル企業が、あらゆる影響を、特にジャーナリズムにもたらすのではないか。プライバシーや著作権にも影響を及ぼすのではないかという点に。

 --新聞など伝統メディアは、グーグルとどう付き合えばいいか

 多くの伝統メディアが、グーグルやインターネットへの不満を言うことに時間をとられ、グーグルやインターネットの台頭が、自分たちにとって新たなビジネスチャンスになりうるかもしれないと考えることに、ほとんど時間を割いていない。伝統メディアは、現在の事業をどのようにデジタルプラットホーム(土台)に移行するかを考えていくべきだ。グーグルやインターネットを使って新たなビジネスチャンスを生み出すにはどうするかを。電報が電話に置き換えられたように、伝統メディアがインターネットに置き換えられるかもしれないが、そういった取り組みをしていくことが必要だ。

 それとは別の問題で、ジャーナリズムの質が落ちないことを祈っている。ジャーナリズムは民主主義にとって非常に大切。伝統メディアは、自分たちのビジネスがどんなものかを再定義し、新しい時代のビジネスチャンスを掘り起こしていく必要がある。

 --移行の過程で新聞業界で淘汰が進めば、リストラもあって、ジャーナリズムの質が落ちていくのではないか

 編集者や発行人は、何らかのエンジニアリング(工学系)の知識が必要になってくると思う。デジタル化のなかで、新聞というビジネスをどう切り盛りしていくか。きちんと手腕をふるえる人材が必要だ。紙面のオンライン化は、積極的に進める必要がある。

 ただ、オンラインの部門に関しては、ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ。オンラインメディアは紙媒体とはかなり違う。例えば、四六時中、365日、人の目に触れるし、マルチメディア環境であり、双方向だ。ブロガーや、その他の寄稿してくれる人を、外部から取り込む必要もあるだろう。

 非常に重要なことは、コンテンツの課金制度をうまく考えていくことだ。無料でコンテンツを配ってしまうことは、ジャーナリズムが陳腐化を起こしてしまうということにほかならない。

 --それが、まさに私たち新聞業界の大きな悩みだ

 アメリカは、新聞の発行部数、広告出稿量も非常に大きく落ち込んでおり、日本の比ではない。つまり、米国ではインターネットの台頭による影響が、日本よりもすでに大きく出ている。米国の現状から今の日本は学ぶことができる。日本の新聞業界も、発行部数、広告出稿量が減ったとはいわれているが、その深刻度という点ではアメリカの方が厳しい。

 --コンテンツ課金は大事だが、無料化の主役がグーグル。グーグルが成長していく限りは、課金の方向には向かわないのでは

 そうとはかぎらない。グーグルは、良質なコンテンツが不可欠だということを少しずつ学び始めている。検索の結果がよかったとしても、検索に挙がってくるコンテンツの質が良くなければ、効率のいい検索の意味がない。しばしば、質の良いコンテンツは良いジャーナリストが書いたものだったりする。

 同じことが、(グーグル傘下の動画投稿サイト)ユーチューブにもいえる。ユーザー発のコンテンツでは広告がとれない、広告を取れるような質のものは、やはりプロの作ったものでなければならないということに気づき、対価の支払いを始めている。

 そういう意味では、伝統メディアにもチャンスがある。グーグルやアップルなどニューメディアが、良質なコンテンツに対価を払うと考える限りは。伝統メディアは、新たな収益源を得たいと思っているわけだから、ニューメディアが広告依存度を今よりも下げていきたいと考えているとすれば、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外とあるかもしれない。もちろん、これは希望的な観測シナリオといわざるをえないが。

 --この本を読んで、スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」を思いだした。一般ユーザーが世の中を決めていく。グーグルがそれを助けているという印象を持った

 私もそう思う。それはグーグルだけでなく、フェースブックも、ツイッターも、インターネット全体も、双方向のコミュニケーションを取っているという意味において、今あなたがおっしゃったようなことをしているのだと思う。今までの伝統的なメディアの伝統型のビジネスモデルといえば、こっちは情報を発信する、そっちは受け止めろという仕組みのモデルだった。しかし、双方向の時代においては、こちら側も相手に耳を傾けていかなければいけなくなる。

 しかし、プロのジャーナリストがプロたるゆえんは、きちんとした編集の決断が下せることだ。何がニュースとして大切なのか、どの記事が1面にいくべきなのか、そういった役割を果たすことがなくなったら、もはや私たちのジャーナリズムはプロのジャーナリズムとはいえなくなってしまうし、民衆が投票制で決めるようなことになってしまえば、おのずとジャーナリストの役割は犠牲となってしまうだろう。

 --グーグル書籍検索訴訟の和解案では、日本でも大騒ぎになった。この問題はグーグルのアキレス腱になるか

 グーグルは、2つの時限爆弾を抱えている。まずはプライバシーの問題。グーグルは、莫大な個人情報を収集し続けている。その情報を乱用されるのではないかという懸念が出てきたとき、たとえば広告主に漏らされるのではないか、政府に渡されるのではないか、という懸念が高まってきてしまった場合は、グーグルは大きなものを失うことになる。それは、名誉と信頼だ。

 2つ目は著作権の問題だ。書籍をデジタル化し、コピーをとるということについて、グーグルは事前に(著者の)承認をとらなかった。それが、米国の場合は集団訴訟になった。この2つは、グーグルにとって大きな問題になってくる可能性がある。

 今回、この訴訟が起きてから、グーグルは1憶2500万ドルの対価を出版社と著作権者に支払うことに合意した。コンテンツに対して対価を払う必要があると、グーグルが認めたということ。そういう点では、非常に良い進展になったと思う。

 --「グーグルが破壊しない業界があるなら、教えてほしいぐらいだ」というコメントを紹介しているが

 デジタル世界においては、こちら側の世界も変わっていかなければいけないと思う。オンラインで新聞や本、雑誌を出すことは、活字メディアよりもずっと安くできる。何しろ、紙もいらない、輪転機もいらない、配送コストも倉庫の費用もかからないわけだから。

 だから、いかにして活字メディアがオンライン環境に移行していくかが大切だ。それがうまくいかなければ、グーグルなり、インターネットなり、何らかのデジタル世界の要素につぶされてしまう可能性があるということだ。それは裏を返せば、うまく移行できれば、活字メディアが成功を収める可能性があるということ。それは、もしかしたらグーグルとの協力の上に成り立つものなのかもしれない。

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富士芝桜ようやく見ごろ 春のいたずらが幸い(産経新聞)

 山梨県富士河口湖町本栖の標高約900メートルの高原にある富士本栖湖リゾートで開催中の「富士芝桜まつり」の主役、シバザクラがようやく見ごろとなった。開園した先月17日に春の大雪に見舞われた後も気温が上がらず、いたずらな春のおかげで開花が大幅に遅れていたが、大型連休中の初夏を思わせる陽気で、7日には5分咲きまでたどり着いた。売店の従業員は「半月も待たされました」と話し、大地をピンクに染めるシバザクラに“高原に春到来”を感じていた。

  [フォト]霊峰のふもとで富士芝桜がようやく見ごろ

 同リゾートには約2・4ヘクタールに5種計70万株が植えられている。「マックダニエル」や「多摩の流れ」など濃淡のピンク色の種類に白色の「モンブラン」が回廊のように帯状に咲き、晴れると園内の池に逆さ富士を映すのだが、7日はあいにくの雨模様。富士山はみえなかったが、春雨に煙るシバザクラも趣があり、多くの観光客でにぎわった。

 園内には展望足湯があって、この日は雨で冷えた体を足湯に浸かって温めながらシバザクラ見物を楽しむご婦人グループがいた。

 神奈川県の60代の主婦は「少し寒かったけど、5分咲きでもきれい。満開時にもう一度きてみたい」と富士芝桜に魅了されていた。富士芝桜まつりは今月末まで。昨年は期間中約36万人が訪れたといい、天候に恵まれれば昨年以上の来園者を期待している。

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6月に「介護保険ホットライン」(医療介護CBニュース)

 介護保険に関する相談を受け付ける電話相談「介護保険ホットライン2010」を市民団体でつくる介護保険ホットライン企画委員会が6月23-25日の3日間、開設する。同ホットラインは、介護保険の利用者、介護者、介護職を対象としており、こうした人々の相談に「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」(東京都新宿区)などが応じる。

 今回は、東京、大阪、富山の3か所で開設する。東京の電話番号は03(3268)2133。6月23-25日の午前10時から午後4時まで受け付ける。「認知症の人と家族の会富山県支部」でも同様に、076(441)0541で受け付ける。「高齢社会をよくする女性の会・大阪」は、06(6949)2361で、6月24-26日の午前10時から午後4時まで受け付ける。「認知症の人と家族の会富山県支部」では、「介護保険は申請主義なので、困っていることや悩みを気軽に相談してほしい」と話している。

 同ホットラインは今年で5回目。昨年は3日間で計130件の相談が寄せられた。


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東大並み難関大、61歳おばちゃん入学 英語漬け「留学も挑戦」(産経新聞)

 学生に1年の海外留学を義務づけるなど英語教育に特化したカリキュラムで、偏差値が東大に匹敵する難関となっている公立大学法人・国際教養大(秋田市)に今月、大阪狭山市の主婦、白井幸子さん(61)が入学した。還暦を超えて主婦業に一区切りついたのを機に、向学心に燃えて一念発起。夫と離れた寮生活で、英語漬けの日々を送る。夫の応援も受けた“第二の人生”の門出に「本当に大変なのはこれから」と意欲を燃やしている。

 ■子育て、パート事務員、介護…「今しかない」

 国際教養大は平成16年に開学。教員の大半は外国人で、授業は教養科目も含めてすべて英語。地方大学ながら、留学と寮生活が必須など独自のスタイルで全国から学生が集まり、近年は「就職率100%」の大学としても注目を集める。この春入学の一般入試の競争率は出願時点で10倍を超えた。

 もともと英語が好きだった白井さんは、高校卒業後、関西外国語大(大阪府枚方市)で学んだ。しかし卒業とともに英語と離れ、結婚後は30代は2人の息子の子育て、40代は事務のパート、50代は実母と義母の介護に力を尽くすなど、「普通の主婦」として過ごしてきた。

 数年前に母親2人を看取って以降、「もう一度勉強したい。今しかない」という思いを募らせ、昨秋ラジオ番組で国際教養大の存在を知った。「ここだと思った」という白井さんを、会社員の夫、武司さん(63)も「やってみたら」と後押ししてくれた。

 挑戦したのは、募集定員「若干名」の社会人選抜枠。試験は昨年11月に行われ、準備期間はほとんどなかったが、英語の小論文と面接をクリアした。白井さんは「学ぶ意欲が伝わったかな」と話す。

 合格の喜びもつかの間、授業に備えて毎日のように図書館や英会話教室に通った。ところが、親戚(しんせき)や友人は、国際教養大を知らない人がほとんど。「何で今?しかも秋田?」と驚かれ、「説明するのに苦労した」と笑う。

 今月1日、まだ雪が残るキャンパスで寮生活を始めた。40歳以上も年の離れた若者たちとの共同生活に不安もあったが、明るい性格も手伝って、あっという間に「さっちゃん」という愛称で慕われるようになった。昼は図書館で一緒に学び、夜は部屋でパーティーを楽しむ。「いい子ばかり。勇気を出して来てよかった」

 8日の入学式には、171人の新入生の中に、ショートヘアを明るく染めた若々しい白井さんの笑顔があった。“保護者”として駆けつけた武司さんも「最後までしっかり頑張りや」とエールを送った。

 白井さんは「まずは留学に行くための英語力をつけたい。卒業したら、こんな私でも受け入れてくれた秋田に何か恩返しをしたい」と瞳を輝かせている。

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